任天堂”法務部”は存在しない?任天堂”知的財産部”の最強伝説まとめ

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こんにちは!ぽんこ夫人です。

任天堂と裁判中のコロプラですが、ネットでは「任天堂法務部相手にシカトぶっこいてるのが悪い」「勝ち目ないのになんで粘るのか」と話題になっています。

その中でもよく見るのが「任天堂法務部は最強」という意見です。法学部卒業した私からすれば「いくら強くても訴えられたら負けるのが多いでしょ」と疑問に思ったので過去の判例などを調べてみることにしました。

そこで今回は、

  • 任天堂法務部なんて存在しない?
  • 任天堂の最強裁判まとめ
  • 任天堂が負けたことってあるの?

という点についてまとめていきます!

※アイキャッチ画像はeveresd_designによるPixabayからの画像を一部加工しています。

任天堂法務部は存在しない!

裁判の話になると度々登場する「任天堂法務部」ですが、実は存在しません

そもそも任天堂は会社の組織構造を公表しておらず、実際にどんな部署があってどんな仕事をしているかはニュースや公式サイトの採用情報から知ることぐらいしか出来ません。

ただ、2007年に公開された任天堂の採用情報ページにある先輩紹介の中に、知的財産部の男性社員のインタビュー記事があります。そのため少なくとも2007年には法務部ではなく知的財産部という名前に変わっているようですね。

任天堂知的財産部の最強伝説まとめ

2007年以前に名前を任天堂知的財産部へと変えた元・任天堂法務部。なぜ最強だと言われるのかというと、裁判で滅多に負けないからです。

さらに逆転勝訴を決めたり、著作権違反を訴えてきた相手に逆に著作権侵害を認めさせたりと伝説と呼ぶにふさわしいことが多くありました。

ドンキーコング裁判(1982~1986年)

1982年、アメリカの大手映画会社であるユニバーサル・スタジオは任天堂のゲーム「ドンキーコング」が映画「キング・コング」の商標権と著作権を侵害しているとの裁判を起こします。

しかしキングコングのプロットはパブリックドメインにあり、知的財産権が発生していないと判断。1984年、アメリカの消費者がドンキーコングとキングコングが同じだと感じることもないとして、任天堂の勝訴を言い渡しました。

この後任天堂はユニバーサル・スタジオを名誉毀損で訴え、160万ドル(当時の約4億160万円)の賠償金を勝ち取った他、ユニバーサル・スタジオがライセンス登録していたキング・コングのゲームがドンキーコングのパクリであることを認めさせました。

ちなみに、この裁判はジョン・カービィ弁護士が自分の出番で「キングコングのプロットはパブリックドメインですよね?1975年の御社とRKO(映画会社)との訴訟でそのように判示されておりますが^^」と開口一番でトドメを刺したことでも有名です。

ユリ・ゲラー裁判(1999年英、2001年米)

スプーン曲げで有名な超能力者のユリ・ゲラーさんは1999年にイギリスで6000万ポンド(当時の約101億円)、2000年にアメリカで約1億ドル(当時の約107億円)の裁判を起こした他、世界各国で任天堂を相手にした裁判の準備が出来ていると宣言。

その理由は以下のとおり。

  1. ポケモンのユンゲラーは自分のイメージを盗用している
  2. 悪いユンゲラーは頭痛を引き起こすキャラクターであるとの設定
  3. 頭の★マーク、腹の稲妻マークがナチスの武装親衛隊モチーフであること

特にユリ・ゲラーさんが問題視したのは自分モチーフのキャラクターに善悪があり、頭痛を引き起こすキャラクターであることだと主張しました。

ただ、ユンゲラーは日本語名であり英語名は「Kadabra」です。ユンゲラーという名前は日本でしか使われていないことからイギリス、アメリカ国内での訴訟は無効とみなされ敗訴しました。

日本でも裁判を起こすと話していましたが、日本ではそもそも裁判があった記録が残っていないため、裁判を起こさなかったor起こしたけど判決が出る前に和解したかのどちらかです。

ちなみにユリ・ゲラー裁判が有名なのはポケモンの知名度が高いことや、ユンゲラーがこのアメリカ裁判の以後アニメに登場しなくなり、カードゲームにも登場しなくなっていることからネタの一種として人気です。

また、日本での裁判で「ユンゲラーは超能力でスプーンを曲げることのできるキャラクターですが、ご自分と似ているのだというならば今この場で超能力でスプーンを曲げてもらえませんか?」と任天堂側の弁護士が言い放ったという都市伝説があるからです。

ただ、あくまで噂レベルの話であり実際は言わなかったのだろうと推測されます。

㈱マリカー訴訟(2017~2020年)

2017年、公道カートのレンタルサービスを行う「株式会社マリカー」が任天堂に訴えられました。

任天堂に無許可でマリオカートの省略名であるマリカーを社名にしていること、マリオやルイージ、ピーチ、クッパといった有名キャラクターの衣装を勝手に使って勝手に宣伝していたことが問題でした。

結果、2020年1月29日に株式会社マリカーは任天堂へ5000万円の損害賠償金を支払うよう命令されました。

この件については任天堂のキャラクターを衣装から名前から勝手に使って外国人観光客を集めていたためどちらに問題があるか明白であり、判決も妥当なものです。

ただ、公道をマリオらのコスプレをした人々がカートで走り抜けていく映像は記憶に新しく、交通事故などの危険性も高かったことから注目度や認知度が高かったのです。

コロプラ訴訟(2018年~)

2016年、スマホアプリ「白猫プロジェクト」の開発運営を行うコロプラが任天堂の特許を5件侵害しているとして、任天堂は特許侵害を注意喚起するとともに交渉に入りました。

しかし自分たちにこそ特許があると主張するコロプラと交渉は決裂、2018年にはついに白猫プロジェクトのサービス停止と44億円の賠償を求める訴訟を起こしました。

この件が有名になったのは44億円という金額だけでなく、コロプラの身勝手な言い分と自爆としてか思えない発言の数々でした。

最初は注意などの交渉だけだった任天堂でしたが、コロプラは著作権侵害はないと断言した上に白猫プロジェクトの配信停止はありえないとユーザーたちに発表。

さらに任天堂が侵害された特許5件の詳細を公表するも態度は変わらず、訴訟後3か月後には6件目の特許侵害と「適当に答えて時間稼ぎするな(要約)」という声明も発表されました。

それでもコロプラは時間稼ぎを繰り返し、3年が経過。2020年2月、任天堂はその時間経過の分だけ請求を上乗せし、損害賠償請求額は44億→49.5億円へと5億5000万円も膨らむことになったのです。

訴えられたのに逆転勝ちした判例も

裁判は、基本的に訴える側が「勝てる」と思って訴えることがほとんどです。もし裁判で負けると請求していた損害賠償金はもらえないどころか裁判にかかった費用だけ赤字になるため、自分に有利な証拠などをかき集めて勝てる自信がないと訴訟を起こしません

そのため、基本的に訴えられた側は不利な状態からスタートするのが当たり前です。

しかし訴えられたにも関わらず逆転勝訴を決めた判例も。

2013年、アメリカのiLife社は任天堂のWiiリモコンが同社の特許を侵害しているとして訴訟を起こし、2017年にはアメリカの裁判所は任天堂に1010万ドル(当時の約11億円)を支払うよう判決を下しました。

しかし任天堂は上訴し、2020年には「iLife社の特許侵害主張は無効である」との逆転勝訴の判決を勝ち取ったのです。

任天堂も裁判に敗訴したことがある

最強とうたわれる任天堂知的財産部ですが、無敵ではありません。

ゲームジニー裁判(1990~1991年)

1990年Nintendo of America(以下、アメリカ任天堂)はLewis Galoob Toys, Inc.のゲームジニーとよばれるチート機が自身の著作権を侵害していると訴訟を起こします。

アメリカ地裁はゲームジニーの販売仮差し止め命令を出しましたが、91年には「ゲームジニーは任天堂の著作権を侵害していない」として販売差し止め命令を破棄。

任天堂は控訴裁判所に訴えますが退けられ、Lewis Galoob Toys, Inc.による販売仮差し止め命令による損失の賠償として1500万円ドル(当時の約20億2050万円)の支払いを命じられました。

マリカー商標問題(2017年)

2017年にスーパーマリオシリーズのキャラクターや衣装を勝手に使って利益を上げていた問題で提訴されていた株式会社マリカー。

実はこの裁判を起こす前に、任天堂は特許庁に株式会社マリカーが「マリカー」を商標登録したことについて異議申し立てをしていました。

すると、「マリカーという略称が広く認知されているとは認められない」として、その意義を却下。株式会社マリカーの商標名「マリカー」が特許庁に認められてしまったのです。

「マリオカート」なら完全にアウトだけど、「マリカー」はセーフという線引きを見せられた任天堂は、単なる「うちのマリカー使わないで」という異議ではなく裁判を起こしてボコボコにするという手段を取りました。

事実上敗訴の和解も

2014年にオランダのフィリップス社はWiiリモコンのモーション技術の一部が特許侵害だとしてイギリスやアメリカ、フランス、ドイツで任天堂を相手に訴訟を起こしました。

2014年6月、イギリスの裁判所は任天堂の特許侵害を認めており、同年12月に任天堂とフィリップス社は和解を表明。

お互いの特許をお互いの会社が使えるとしたクロスライセンスで合意、和解したものの任天堂がフィリップス社の特許侵害をした事実は覆らなかったので事実上の敗訴でした。

 

 

 

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