次にEU離脱の可能性がある加盟国とメリットとデメリットは

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2016年にイギリスの国民投票でEU離脱が決まってから、4年。2020年にイギリスは完全にEUを離脱しました。

一時、イギリスがEUから離脱するのに続いて他の加盟国も離脱するのでは?と噂されましたが、結局現在までどの国も離脱していません。

そこで、イギリス以外の国がEUから離脱するとどんなメリット・デメリットがあるのか、EUを脱退する加盟国はあるのかをまとめていきます。

EUの加盟国は

現在のEUの加盟国は27か国です。

  • アイルランド
  • イタリア
  • エストニア
  • オーストリア
  • オランダ
  • キプロス
  • ギリシャ
  • クロアチア
  • スウェーデン
  • スペイン
  • スロバキア
  • スロベニア
  • チェコ
  • デンマーク
  • ドイツ
  • ハンガリー
  • フィンランド
  • フランス
  • ブルガリア
  • ベルギー
  • ポーランド
  • ポルトガル
  • マルタ
  • ラトビア
  • リトアニア
  • ルーマニア
  • ルクセンブルク

EUは2013年にクロアチアの加盟によって28か国になりましたが、その後2020年にイギリスが正式にEUを完全離脱したことにより27か国になりました。EUが始まって以来初めて加盟国が減少しました。

EUを離脱するメリットは?

EUはアメリカ・ロシアの二大大国に渡り合うためにヨーロッパの国々が集まってできたものです。そのためEUでの決定は「ヨーロッパがアメリカ・ロシアと渡り合うためのもの」であり、その国のための決定ではありません。

しかしこのEUとしての法案などを決定する欧州議会は、加盟国すべてから選ばれた議員で構成されますが、どうしてもドイツやフランスといったヨーロッパ内大国の力が大きいものでした。

その上欧州議会そのものの透明性が低く、弱小国の国民ほど「自分たちの意見なんて関係しないのではないか?」と不信感が高まっています。

さらに大国に有利な決定であろうが、欧州議会で決定されたことには従わないといけないため「自分たちの国はただの踏み台にされているのではないか」と怒りを覚えていました。

EUを離脱すると自分の国の政治に注力することが出来るため、完全に独立した国として政策をとることができます。

自国のために金融緩和や経済の独立性を保つことが出来るほか、各国が頭を抱える移民問題への政策をとることが出来ます。

またEUの加盟国は27か国もあるため、国ごとによって言語や文化がバラバラです。脱退すればそれらの問題を気にする必要がなくなります。

EUを離脱するメリットまとめ

・完全な独立国家になれる
・金融政策、移民政策が自由にとれる
・他加盟国の文化や言語を気にしなくていい

EUを離脱するデメリットは?

EU加盟国内では関税がかかりません。離脱すれば当然その恩恵を受けられないため、今まで必要なかった関税がかかるようになります。

また、軍事力においても大きな痛手を受けることになります。EUに加盟しているといざという時はアメリカ・ロシアに続いて世界で3番目に強いEU軍に近いものを構成出来ますが、EUから離脱すれば別の同盟などを結ばない限りはすべて自国で補う必要があります。

現代において防衛力は単なる戦車や大砲などの武器だけでなく、通信網などのインフラも重要な要素となってきます。EUから離脱すればインフラ整備への補助金は受け取ることができず、低金利の融資を受けることも出来ません。

EUを離脱するデメリットまとめ

・EU内で必要なかった関税がかかる
・自国の防衛を独立して行う必要がある
・インフラ整備への補助金などが受けられない

イギリスに続いてEUを離脱する国はまずいない

イギリスが離脱したことにより離脱する加盟国が増えるかと考えられた2016年以後でしたが、その後特に離脱申請はありませんでした。その理由はEUから離脱するメリットがデメリットを上回るのは経済的・軍事的に強い国がイギリスぐらいしかなかったことがあります。

ヨーロッパの大国と言えばドイツ、フランスが挙げられますが、EUはドイツを優遇する政策が多いためドイツがそれを捨てることはまずないでしょう。

さらにフランスは各国政府の権限をよりEUに集めるべきだと考えているため、離脱することはないと考えられます。

加えて大国・弱小国ともに新型コロナウイルスの猛威により、少なくともワクチンや治療方法が確立するまではEUから離脱するのは無謀です。2021年中はEU離脱の動きはないか、あったとしてもごくわずかだと考えられますね。

ギリシャは離脱できない

EU離脱の可能性がある筆頭といえば、EUへ強い不満のあるギリシャです。しかし、ギリシャのEU離脱は現実的に見て不可能でしょう。

2009年に重大な財政赤字が発覚したためEUへ支援要請を行ったギリシャは、支援条件として緊縮財政政策を求めました。しかし負担が大きすぎると反発するギリシャ国民支援国側は赤字が自業自得な上に厚かましいぞと不満を持ち、話はまとまりません。

2015年にはギリシャでEUの緊縮財政政策を受け入れるかどうかの国民投票が行われることに。これにドイツ、フランス、イタリアが「緊縮財政政策を拒否するならユーロ圏から抜けろ」と表明する事態に発展します。

ギリシャの国民投票の結果、EUからの緊縮財政政策を受け入れないことが決定。支援を受けられなくなったギリシャは財政破綻を迎えます。これによりユーロ圏やEUから離脱するかと考えられましたが、実際のところギリシャは国民投票の結果を無視してEUからの緊縮財政政策を受け入れました。2021年になった現在も、ギリシャはEUやユーロ圏から離脱していません。

実際のところ、財政破綻をしたギリシャはEUからの支援がないと国が成り立ちません。そのためギリシャはEUに文句や不満をぶつけながらも離脱できないのが現状です。

この「EUに不満はあるけれど財政的に離脱できない」国は、同様に財政状況が弱いとみなされているイタリア、スペイン、ポルトガルも含まれます。この3か国もEUを離脱することはないと考えられますね。

まとめ コロナが落ち着かないとEU離脱はなさそう

EUはイギリスが離脱した現在の加盟国は27か国になりました。

EUから離脱すると独自の経済政策や移民政策をとれるメリットがありますが、EU内の貿易に関税がかかるようになります。

しかし、これら以上にEU抜きでアメリカ・ロシア・EUと渡り合う必要が出てくるため、もともと大国で経済力も軍事力も基盤がある国でないとEU離脱は現実的ではありません。

さらに2020年は新型コロナウイルスが世界中で猛威をふるいました。そのため全世界で経済に打撃が入ったためこれまでEU離脱賛成派の人もためらうのが現状です。

これらのことから、EUに不満がある国でも新型コロナウイルスが落ち着くまでは離脱の動きは活発にならないと考えられます。

参考元
外務省 EU加盟国
日本経済新聞 欧州Inside ギリシャ、EUに残留したものの…国民投票1年の閉塞感
DIAMOND Online 英国以外にEU離脱しそうな国をデータであぶり出す
News Digest 英国EU離脱後のドイツと欧州

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