官房機密費は領収書不要？ヤミ金の温床に旧・民主党やマスコミは

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菅内閣で「内閣官房機密費を発足4ヶ月で5億円を支出した」というニュースが流れ、怒りを覚える人が多くいます。そこで今回は官房機密費とは何か、政策推進費とは何か、旧民主党やマスコミはどのように扱ってきたかをまとめていきます。

官房機密費とは？

官房機密費は正しく言えば内閣官房報償費といいます。

内閣官房長官が「国政の運営上必要である」と判断した場合に使える経費であり、その内容が不透明であることから内閣官房機密費とも呼ばれています。

この官房機密費の最大の特徴は「使った内訳が公開されない」ことです。

通常の企業などであれば、仕入れにしろ消耗品にしろ、使用した経費はすべて計上します。その時には相手先や支払金額を明記し、証明となる領収書や請求書が必要となります。仮に「経費は100万円です」とだけ説明しても経理から税務署から、誰も納得しませんし認められません。

しかし、官房機密費は会計検査院の監査が免除。使用用途が公開されることはないのです。

政策推進費とは？

政策推進費とは、内閣官房機密費のうち内閣官房長官自らが管理して領収書もいらないものを言います。官房長官が受け取った時点で会計上「支出完了」となるため、そこから何に使われたのかを知るのは本人だけという不透明極まりないものです。

普通、会社で使うお金は何に対して何円使ったかを明確にするため、領収書やお金の流れが分かるものが必ず必要になります。仕事で使うものを個人で購入した後、会社に経費として申請するためには領収書の存在は必須。

2020年に菅内閣が発足から4ヶ月で使用した官房機密費は5億円。このうち加藤勝信官房長官が使用した政策推進費は約3億6000万円とのことです。

ちなみに菅義偉首相が官房長官を務めた2012年～2020年の間、安倍内閣で支出された官房機密費は約95億4000万円。そのうち菅義偉官房長官が使用した政策推進費は約86億9000万円にのぼると指摘がありました。

官房機密費はヤミ金の温床！

官房機密費は予算計上される、税金によって成り立っているものです。しかしその中身は不透明極まりなく、内閣官房長官が必要だと判断して使えば領収書も不要。さらに相手先や支払金額を公開されることもありません。

そのため案の定というべきか、不正やヤミ金の温床となっています。

年	内閣	官房長官	使用内容	追及・対応
1991年	宮沢内閣	加藤紘一	・与野党政治家のパーティ券購入 ・会食に使った ・背広を買った ・高校の同窓会費に使った	日本共産党が追及 →本人は否定
2005年	第3次 小泉改造内閣	安倍晋三	・1年間で会合として504回支出された	使途公開を要求する行政裁判 →一部公開命令が出た
2012年 ～ 2020年	安倍内閣	菅義偉	8年で95億4000万円を支出 政策推進費は内86億9000万円程度	使用用途は明らかにせず

旧・民主党（現・立憲民主党）の対応は？

2001年、外務省機密費流用事件が発生。1993年～1999年まで外務省の要人外国訪問支援室長に在任した松尾克俊が9億8800万円の官房機密費を受け取っていたこと、しかもそのうち7億円が競走馬14頭の買い付けやゴルフ会員権、高級マンションの購入、女性への現金に浪費していたのです。

これを受けて民主党は機密費の使用を適正化するべきとして、支払い記録の作成や保存期間、公表義務を盛り込んだ「機密費流用防止法案」を提出。ただ、実現することはなく廃案となりました。

2009年9月に民主党の鳩山内閣が発足。しかし、政権をとった途端に「機密費をオープンにしていくことは考えていない」と手のひら返しを見せます。

「いやそれはどうなの？」という質問に対しては「使途等を検証していくことが適切」とだけ答弁。

さらに、民主党時代2009円～2012年11月までに35億2000万円の官房機密費が支出され、使途は明らかにしていません。

菅内閣において4ヶ月で政策推進費が3億6000万円使われたこと、安倍内閣時代に菅義偉さんが約86億9000万円が支出されたことに猛烈な怒りを見せている立憲民主党（旧・民主党）。

しかし単純計算すれば菅義偉さんが使った8年約86億は1年あたり約10.75億に。3年なら約32億円とむしろ民主党の方が多い結果に…。鬼の首を取ったように言える立場ではありませんね。

マスコミの対応は？

朝日新聞や毎日新聞をはじめ数多くのマスコミが今回の菅内閣における官房機密費のニュースを報じています。

しかしそんなマスコミも、怪しいところは多くあります。

2001年1月に宇野内閣（1989年）で官房長官を務めた塩川正十郎さんは官房機密費について「マスコミを懐柔するために一部の有名言論人に配った」と暴露。

さらに2010年、小渕内閣（1999年）で官房長官を務めた野中広務さんは読売新聞の取材に応じました。そこで「複数の政治評論家に盆暮れとして数百万円単位で配った」とも述べており、マスコミの中立性を薄暗くしています。

また、2000年には官房機密費を渡した政治評論家の極秘リストを入手したとする「FOCUS」の報道を受けてキャスターでありジャーナリストである田原総一朗さんは「もらったことは一度もない」と断言。しかし、2012年1月26日の自由報道協会の会見で「1000万円渡されそうになった」と公表し、話題を集めました。

おわりに　

官房機密費は内閣官房報償費といい、原則使用用途の公開が必要ありません。このうち内閣官房長官が受け取った時点で支出完了となる政策推進費は、領収書も必要ないため、何にいくら使ったか分かるのは内閣官房長官だけになります。

そのため官房機密費はお金の流れが不透明になり、多くの問題がありました。

中でも民主党は野党時代に官房機密費の内訳公開などを求めて「機密費流用防止法案」を提出しましたが、廃案。その後政権をとってからは手のひらを返して官房機密費について公表しない方針を貫きました。

また、マスコミを通じて世論を抑えるために影響力の大きいコメンテーターへの”ヤミ金”渡しがあったとの証言があります。

具体的なことは分からないとはいえ、官房機密費も税金によって支えられています。不透明で不満の残るシステムであることは否めません。