最低500万円あったら紺綬褒章が”買える”!?方法は寄付だけじゃない!ふるさと納税も対象に!

褒章・寄付

2019年11月3日文化の日、秋の褒章受賞者が発表されました。紫綬褒章にはこち亀作者の秋本治さんらが選ばれるなど、そうそうたる顔ぶれにメディアが注目しています。

褒章の授与要件は厳しく、ただ普通に生活しているだけではなかなか授与されることはありません。しかし1つだけ、紺綬褒章は授与要件が明確になっています。

このページでは紺綬褒章について詳しく調べてみました。

紺綬褒章(こんじゅほうしょう)とは

紺綬褒章は紫綬褒章(しじゅほうしょう)や黄綬褒章(おうじゅほうしょう)などの春秋褒章とは別の褒章です。

紺綬褒章の要件はズバリお金公益のために私財を寄付した人を対象とした褒章です。

春秋褒章が4月29日の昭和の日と11月3日の文化の日に授与されるので、チャンスは年2回。それに対して紺綬褒章は「表彰されるべき事績の生じた都度、各府省等の推薦に基づき審査をし、授与を行っています。

つまり、多額の寄付が行われればその度に審査を行って授与するかどうかを決めているわけですね。

紅綬褒章は人命救助、紫綬褒章は芸能・スポーツにおいての成績が評されるように、他の褒章は授与選考の基準が明文化されていないのです。しかし紺綬褒章だけは具体的な金額を示しているので、それ以上の額を寄付すれば選考に参加するチャンスが生まれます。

ちなみに平成29年度は618件の紺綬褒章が発令されました。最低でも30億9000万円の寄付が行われたことになります。

寄付額は個人500万円以上、団体1000万円以上

紺綬褒章の授与選考要件は500万円以上の寄付です。それも寄付先が限定されており、国や地方公共団体、もしくは国(賞勲局)が認定した公益団体のみ。

現在賞勲局が認定する公益団体は内閣府の勲章・褒章制度の概要を紹介するページでPDFファイルが公開されています。

  • 独立行政法人…12
  • 国立研究開発法人…8
  • 国立大学法人…91
  • 地方独立行政法人…1
  • 公立大学法人…20
  • 公益社団法人…11
  • 公益財団法人…36
  • 一般社団法人…1
  • 社会福祉法人…3
  • その他…8

これらの団体に500万円以上の寄付をすると、紺綬褒章の選考要件を満たすことができます。管轄する都道府県や府省などが寄付を確認して推薦があれば審査が行われます。残念ながら推薦を呼びかけることはできないようですね。

500万円以上の寄付があれば紺綬褒章への推薦を行ってくれる団体も多くあります。また、どうしても応援したい団体が紺綬褒章について声明を出していなければ事前に相談してみると良いでしょう。ただし、紺綬褒章の申請は寄付を受けた証拠の提示やお役所仕事

また、寄付できるものは現金に限らず小切手や不動産も可能です。ただし不動産の場合、その価値が500万円以上であると証明できないといけません。さらに、寄付は分納することも可能!分納を事前に伝えて行えば、推薦を受けることが出来るためキャッシュで5000万円が一括しなければならないわけではありません。

ちなみに、日本赤十字社に500万円以上の寄付をすると紺綬褒章の授与申請を100%行ってくれます。しかも一括はもちろん、分納でも事前に相談があれば紺綬褒章の授与申請を行ってくれます。

もしも「500万円という大金を出す以上、確実にほしい…!」という方は日本赤十字社への寄付を行うようにしましょう!

日本赤十字社への寄付についてはこちらの記事へどうぞ!
日本赤十字社の寄付表彰制度の充実っぷり!20万円以上”確定報酬”でガチ課金者へのアピールがすごい…

ふるさと納税は返礼品を受け取るとダメ

スラムダンクの作者である井上雄彦さんは、生まれ故郷である鹿児島県に多額のふるさと納税をしたことにより紺綬褒章を受章されました。

ふるさと納税は納税とつきますが、その実態は自治体への寄付。なので寄付額最低500万円の基準さえクリアすれば紺綬褒章の対象となります。

ふるさと納税のメリットは国が認定する公益団体でなくとも、応援したい自治体に寄付することができることです。さらに税金が控除され、寄付したお金の使い道まで指定することもできますよ。

ただ、ふるさと納税の1番のメリットともいえる「返礼品」を受け取ることができません。

平成28年度には「ふるさと納税の返礼品によって寄付者が受ける経済的利益の差に応じて授与するか検討するべき」と意見が出ました。

たとえばAさんとBさんが高知県黒潮町に500万円のふるさと納税をして返礼品を受け取ったケースを考えます。

Aさんが10,000円以上の寄付でもらえる土佐の塩丸3袋セット、Bさんが15,000円以上の寄付でもらえるわら焼き戻りかつおの塩たたき1.2kgを選んだとします。

この場合、寄付額は同じ500万円でも返礼品の価値が同じとは言い切れません。もちろんかつおのたたきセットを選べるのに塩セットを選んだのはAさんです。そこは個人の判断により好きなものを選べばいいでしょう。

しかし、国として受章基準を明確にしなければならない以上返礼品によって寄付者が得る利益に差があるとその取り扱いに困るのも事実。

結果として、平成29年度からは「寄付者が当該寄付に対する返礼品を受領している場合には紺綬褒章の対象とならない」と取り決めがされました。

返礼品の値打ちが高い安いではなく、返礼品を受け取ったらそもそも選考対象が外すということです。一番シンプルで分かりやすいラインに基準を設けました。

ちなみに、返礼品はNGですが記念品はOKです。

実際のところ、ふるさと納税で500万円以上の金額を寄付すると自治体としては大助かり。そのため、感謝の気持ちを込めて感謝状や記念品を贈呈されることがあるのですが、それは受け取っても構いません。

ただしお礼と名のつく自治体の特産品セットや有名店で使えるクーポンなど、金銭的価値があると判断されるものを受け取るとアウトですよ。

実際に授与されるものについて

国が指定する団体や地方自治体などに寄付することで授与される紺綬褒章。実は寄付する人が個人か団体によって金額以外にも変わることがあります。

  個人が寄付 個人が連名で寄付 団体・会社などが寄付
1回目 紺綬褒章
各個人に紺綬褒章
褒状(ほうじょう)
A2サイズ(縦42㎝×横59.4㎝)
2回目~5回目 銀の飾版(しょくはん)が1回ずつ
 
6回目 銀の飾版5つを金の飾版1つと引き換え
 

実は企業や団体などは寄付を行っても紺綬褒章はもらえません。授与されるのは褒状という表彰状のようなものだけです。

余談ですが、元ZOZOTOWN社長の前澤友作さんは4つの自治体に総額20億以上の寄付をしたことで紺綬褒章の対象となり授与されました。ちなみにこれはとても珍しいケースです。理由は、同じ年に4つも紺綬褒章を授与した人がいないから。前澤さんが紺綬褒章を4つも受章したのか、どこか1つの自治体から紺綬褒章を、他の3つの自治体から銀の飾版を授与されたかは不明です。

まとめ

  • 紺綬褒章は毎月末ごとに授与され、年間600人以上が受章している
  • 紺綬褒章の対象になるには500万円以上(現金・小切手・不動産)の寄付が必要
    団体や企業は紺綬褒章ではなく褒状がもらえる
  • 国が認定した公益団体、もしくはふるさと納税が選考対象
  • ただし確定でもらえるのではなく、寄付先が国へ「授与申請」を行ってくれないとダメ
  • 寄付先からお礼や返礼品を受け取ったらアウト(選考対象から外れる)
  • 記念品を受け取るのはセーフ
  • 確実に紺綬褒章が欲しい場合は日本赤十字社への寄付一択

以上となります。褒章が欲しいからとポンと出せる金額ではありませんが、金さえあれば…というのがこの紺綬褒章。もしも手元に500万円以上の余裕資金があれば、天皇陛下からの褒章と引き換えにしてもいいんじゃないでしょうか。

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