紺綬褒章 | 四国の右ナナメ上

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毎年春と秋に発表される、天皇陛下から授与される褒章がほしいと思った方はいませんか？褒章によって授与基準は変わりますが、人命救助や長年のボランティア経験、オリンピックメダリストレベルの活躍など一般的な生活を送る人には無縁のものが多いです。

褒章は6つの種類がありますが、実は1つだけ特技や長年の社会奉仕が必要ないものがあります。

それが、公益のために私財を寄付した人へ贈られる紺綬褒章（こんじゅほうしょう）です。

他の褒章が「特定の分野で著しい功績を挙げた」「長い年月にわたり特定の分野で社会貢献し続けた」というように授与条件があいまいなのに対して、紺綬褒章は国が指定する団体などへの500万円以上の寄付で授与条件をクリアすることが出来ます。

その上よほど特殊な身の上出ない限りは、寄付の基準額さえクリアすればほぼ確実に授与される褒章なのです。

そんな紺綬褒章がほしい人に向けて、このページでは紺綬褒章の詳しい内容と具体的な寄付先、必要手続きについて解説します。

紺綬褒章（こんじゅほうしょう）とは

紺綬褒章（こんじゅほうしょう）は6種類ある褒章のうちの1つです。

紅綬褒章	自分の命を危険にさらしてでも人命救助に尽くした
緑綬褒章	長年ボランティア活動に従事して顕著な実績を挙げた
黄綬褒章	農・商・工業等において模範となる技術などを持つ
紫綬褒章	科学技術・学術・スポーツ・芸術文化で優れた業績を挙げた
藍綬褒章	会社や団体での活動を通じて社会福祉の増進に優れた業績を挙げた　など
紺綬褒章	公益のために私財を寄付した個人（500万円以上）と法人（1,000万円以上）

他の褒章が毎年4月29日の昭和の日と11月3日の文化の日に発令されるのに対し、紺綬褒章は毎月末の閣議決定を経て翌日発令＝翌月頭に発令されます。

これは紺綬褒章が「表彰されるべき事績の生じた都度、各府省等の推薦に基づき審査をし、授与を行う」性質を持っているためです。本来であれば寄付がある度に審査をしますが、その数が多いため毎月末にまとめて審査しているんですね。

そのため、紺綬褒章は春と秋の褒章発令の時には除外されています。それぞれ4月1日、11月1日にすでに発令が終わっているからです。

ちなみに、春・秋の褒章は紅綬褒章から藍綬褒章までの5種類で約800人になるよう受章人数が調整されます。それに対して紺綬褒章は1種類だけで年間600件以上。

平成29年度は618件の紺綬褒章が発令されましたため、個人500万円×618件だと仮定しても最低でも30億9000万円の寄付が行われたことになります。ただ、500万円以上寄付した個人もいれば1,000万円以上の寄付が必要な法人もいるため、実際の総寄付額はもっと高額です。

ちなみに2021年に紺綬褒章を受章した人についてはこちらでまとめています！
【2021】紺綬褒章の受賞者一覧まとめ！有名芸能人や選考基準も紹介　

紺綬褒章の授与選考要件は個人500万円以上、法人1,000万円以上の寄付です。それも寄付先が限定されており、国や地方公共団体、もしくは国（賞勲局）が認定した公益団体のみ。

現在賞勲局が認定する公益団体は内閣府の勲章・褒章制度の概要を紹介するページでPDFファイルが公開されています。

国や都道府県に寄付する場合、ふるさと納税を利用するか寄付したい都道府県の役場（県庁、市役所、町・村役場など）に寄付の申し出をして指定の銀行口座に振り込むのが通常です。

都道府県や市町村に寄付する方法としてふるさと納税があります。しかし、ふるさと納税の魅力でもある返礼品を受け取ることは出来ません。

紺綬褒章の選考要件には寄付のお礼に金銭や価値ある不動産・動産を受け取らないことが必要ですので、見返りを受け取ると授与選考から外されます。ちなみにお礼状や表彰状を受け取る、表彰式などに出席することはOKです。

また、ふるさと納税の返礼品は受け取れませんが住民税や所得税の控除は出来ますので、ただ都道府県や市町村に寄付するよりはオススメです。

	個　　　人	法　　　人
寄付できるもの	現金・小切手・不動産	現金・小切手・不動産
寄付基準額	500万円以上	1,000万円以上
選考対象外	破産宣告を受けた人出馬する選挙区へ寄付した人	寄付目的の団体独立行政法人資本金が税金で構成される団体