2020年12月17日の東京都の新型コロナウイルス感染者が822人となり、1日あたりの新規感染者数が700人台を飛ばして800人台に突入してしまいました。それに伴い、東京都の小池百合子知事は17日夜に臨時の記者会見を開き、「年末年始コロナ特別警報」を発出することを明らかにしました。
年末年始コロナ特別警報とは？
小池百合子都知事は「このペースで進めば1日あたりの新規陽性者数が1,000人の大台に乗る可能性がある」ため、年末年始コロナ特別警報を発出すると宣言しました。
具体的な内容は次のとおりです。
- できるだけ小さな、いつもの小さなグループで過ごすこと
- 久しく会っていない人に会うことはできるだけ自粛
- 忘年会・新年会の自粛
- 帰省はできるだけ自粛
- 帰省する場合は2週間前から会食を控えること
- 大規模施設のイルミネーションイベントの停止、時短要請
人との接触を避ける・大勢で集まらない・地方へ移動しないという現在のウィズコロナ姿勢に変わりはありません。今回の年末年始コロナ特別警報はあまりにも新規感染者が急増したため、「特別警報」という形で改めて都民へ念押しした形となります。
年末年始コロナ特別警報による影響は？
年末年始コロナ特別警報は小池百合子都知事が発出した東京都独自のものですので国が発令するものとは異なります。
都民への影響
年末年始コロナ特別警報は東京都独自のものですので、原則都民に関係のある内容です。しかし、あくまで自粛要請レベルであるため強制力はなく、守ったからといって報奨もありません。そのため、都外への移動を検問のような形で封じるものでも、他都道府県からの流入を防ぐものでもありません。
ただし商業施設や飲食店などには補償つきの時短・営業停止要請を行っているため、店側が応じた場合は都民はそもそも飲み会などの会食する場そのものがなくなります。
また、港区の六本木ヒルズや表参道ヒルズ周辺などのイルミネーションが、飲食店の時短営業にあわせて22時には消灯する方向で話が進んでいます。
東京都では高齢者が感染後に重症化し、そのまま死亡するケースが増えています。それを防ぐためにも特別警報というかなり緊張度の高い言葉を用いて都民への注意喚起を行ったと考えられますね。
他の道府県への影響
年末年始コロナ特別警報は東京都独自のものですので、他の道府県に住んでいる人には基本的に関係のない話です。
しかし感染を避けるためのお手本としては「人と会わない、密にならない、移動しない」という3点を押さえているため、今後各道府県で年末年始コロナ特別警報に近い取り組みや方針を打ち出す可能性もあります。
また、年末年始コロナ特別警報に限らず大阪モデルと言われるようなその都道府県に合わせた自粛要請が出される可能性は十分にあります。その場合、多くは東京都のようにイルミネーションなどのライトアップイベントの中止が盛り込まれる可能性があるため、鑑賞を予定している方は最新の情報を取り入れるよう注意してください。
年末年始コロナ特別警報の発出期間は？
小池百合子都知事は年末年始におけるコロナ特別対策として今回の特別警報を発令しましたがその期間は2020年12月17日～2021年1月11日までとしています。ただし、期間が終わったからといって完全に開放されるわけではなく、ウィズコロナの新しい生活様式だと思って受け入れる方がコロナ感染予防としては良いでしょう。
年末年始コロナ特別警報のまとめ
今回のまとめはこちらです。
| 効果範囲は？ | 東京都のみ |
| 内容は？ | ・少人数グループで過ごす ・長く会っていない人と会わない ・忘年会、新年会の自粛 ・帰省をしない ・帰省する場合は2週間前から会食を控える ・港区などのイルミネーションが22時で消灯 |
| 期間は？ | 2020/12/17～2021/1/11まで |
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