チュートリアル徳井が申告漏れ&所得隠し…活動自粛後に脱税で逮捕される可能性はあるのか?

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お笑いコンビチュートリアルの徳井義実さんが東京国税局から所得の申告漏れを指摘されたことが発覚しました。その金額は約1億1800万円。さらに個人的な支出を会社の経費として計上したとして2000万円の所得隠しも認定されました。

その後会社を設立した当時から社会保険に加入していなかったなど、多くの問題が明るみに出たため徳井さんは当面の間芸能活動を自粛すると発表しました。

このページでは徳井さんの所得隠しや申告漏れの詳細、今後逮捕される可能性があるのか調べてみました。

そもそも徳井さんは何故チューリップ社を設立した?

徳井さんは吉本興業に所属していますが、事務所公認で株式会社チューリップを2009年に設立しています。役員として徳井さんが1人だけ在籍している状態で、吉本興業から支払われるタレント活動への報酬は全てチューリップ社に入ります。そこから役員報酬として徳井さんが受け取るんですね。

これは税金対策によくあることで、多くの人がとる節税対策でもあります。

徳井さんをはじめとして、吉本興業には多くのタレントが所属していますが、それは吉本興業とお笑い芸人やタレントとして契約しているだけであり、吉本興業の従業員ではありません。

そのため、徳井さんたちお笑い芸人は個人事業主(会社などを設立せずに事業を行う人)という扱いになり、吉本から入ってくるお金は給料ではなく事業収入という形になります。

「売れてなかったので月収1万円もありませんでしたね~」
「時給にしたら500円もなかったですよ」
なんて売れっ子の芸人さんたちが駆け出し当時の思い出を振り返ることは度々ありますが、これは吉本と雇用契約を結んでいないために発生することです。

そうじゃなかったら時給500円以下なんて最低賃金を下回ってしまい、吉本は労働基準法違反になってしまいますからね。

個人事業主にはさらなる手間が必要です。一般的に、会社員であれば会社が行ってくれる確定申告を自分でする必要があるのです。芸人活動で使った金額をまとめ、領収書を保存しておいて…など、手間のかかることが多いです。

個人事業主のメリットは収入から経費を差し引いたすべてが所得となります。そのため稼げば稼ぐほど得られるお金も多くなるんですね。しかしその所得全てにかかってくるのが所得税。しかも所得税は手元に残った収入が高額であればあるほど税率があがってくる代物です。

最大税率は4000万円オーバーで適用される45%。このクラスの人がなかなかいないとはいえ、30%40%も税金で持っていかれてはたまりませんよね。しかも所得税があがれば住民税もあがります。二重苦ですね。

その税金対策として、ある程度売れた芸人さんたちは個人事業主をやめて法人を立ち上げます。今回で言うと徳井さんは株式会社チューリップを設立しました。

法人も収入から経費を差し引いた金額が収入となる点は変わりません。しかし、その収入にかかるのが所得税ではなく法人税というものに変わります。

この法人税は会社の規模や種類によってさまざまです。けれど、最大でも23.20%です。同じ収入を得ても、形だけでも会社があるかないかによってここまで税率が変わるのですから、高所得な芸人たちが法人化するのも納得です。

結論、徳井さんは多くのタレントや芸人と同じように節税対策として株式会社チューリップを立ち上げました。

徳井さんの状況

2009年に株式会社チューリップを設立。決算期が3月なので3月が基準となります。

・2010年~2012年分の法人税申告がなかった
 →税務署から指摘されて、2012年6月25日に3年分まとめて申告。

・2013年~2015年分の法人税申告がなかった
 →税務署から指摘されて、2015年7月23日に3年分まとめて申告。

・申告したものの納付せず、再三にわたる税務署からの督促も無視
 →2016年5月に銀行預金を差し押さえされる。

・2018年9月、度重なる申告漏れと差し押さえされるまで納付しなかったことにより国税局の税務調査を受ける。
 →2016年~2018年の3年分の法人税が無申告であること、旅費、衣服代などの経費の一部が私用であるとして計上を否認される(所得隠し2000万円)。

・2018年11月~12月、税務署の指導が入る
 →2016年~2018年の3年分について確定申告書の提出をする
 →2012年~2015年の4年分について修正申告書の提出をする

これらの経緯を経て、徳井さんは申告漏れ金額の約1億1800万円に加えて3700万円を追徴課税として納付しました。このうち180万円は所得隠し2000万円へ対する重加算税、510万円は申告漏れへの無申告加算税です。

申告漏れ・所得隠し・脱税?その違いは

1億1800万円の申告漏れ、2000万円の所得隠し…本来納めるべき税金を納付しなかったという点では、脱税に変わりありません。では徳井さんは脱税で逮捕されるのか?と気になるところです。

まず、申告漏れと所得隠し、脱税の定義について。

申告漏れは、経理上の計算ミスなどが原因で税金の計算を間違えたケースをいいます。罰として追徴課税がされますが、種類は4つあります。

本来申告するべき金額よりも少なく申告した過少申告加算税、そもそも申告そのものをしなかった無申告加算税、納付しなかった不納付加算税、そして本来納めるべき時期を超えてしまったことへの延滞税。徳井さんはこのうち申告していなかった無申告加算税が課税されました。

所得隠しはわざと収入を減らしてかかる法人税を減らす行為をいい、悪質だと判断されます。徳井さんの場合明らかに仕事で使わない衣装や仕事に関係ない移動にかかった金額を衣服代や旅費として計上したので、私用するものを会社の経費にして納める税金を減らそうとしたと判断されました。それが所得隠し2000万円です。

脱税は申告漏れと所得隠しと内容は変わりません。しかし所得隠し以上に悪質なものをいい、検察庁に告発されて刑事罰を受けます。

申告漏れも所得隠しも、税務署から「おかしいからちょっと調査しますね」と税務調査の前に連絡が来ます。そこで連絡を受けた会社は経理の資料などをかき集めて調査に応じるのですが、脱税は違います。

突然、何の事前連絡もなしに査察官がやってきて強制調査を行います。そこで発覚すると脱税認定され、検察庁によって告発されます。事前に連絡して証拠を隠ぺいされることのないように不意打ちで調査に乗り込むんですね。

そのため、脱税してるぞ!と調査に来る場合は査察官はこの会社がわざとに法人税を納めず、悪質であると判断しているわけですね。

徳井さんが逮捕される可能性はない

申告漏れと所得隠しの場合、税務署から事前の通告が届くため会社は税務署の指示通りに申告を修正するか、申告していなかった場合は申告することになります。

その過程で徳井さんのように本来納める金額よりも多い罰金のような追徴課税を受けることになります。

対して脱税は証拠の隠ぺいを防ぐために事前連絡なしに行われます。徳井さんは度重なる無申告と未納に重い腰を上げた国税局と税務署からお怒りの連絡を受けているので、脱税として逮捕される可能性はないでしょう。

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